オーストラリア準備銀行（中央銀行）は７日の金融政策決定会合で、大方の市場予想に反して、政策金利の据え置きを決定した。豪州の経済成長が欧州債務危機の影響を乗り切るとの見方が背景にある。同中銀は政策金利であるオフィシャル・キャッシュレートの誘導目標を4.25％に据え置くと発表。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査では、27人中３人がこの動きを予想。残り24人は0.25ポイントの利下げを見込んでいた。スティーブンス総裁は声明で、「欧州のソブリン債と銀行を健全な基調に乗せるためになすべきことはなお多いが、若干の前進を遂げている」と指摘。「金融市場の地合いは、依然変わりやすいものの、昨年12月初め以降、全般に改善している」との認識を示した。

ユーロが下落。債務危機にひんしているギリシャ向けの第２次支援の行方に不透明感が残る中、３月に同国債の大量償還を控えて、デフォルト（債務不履行）懸念もあり、ユーロに戻り売り圧力がかかっている。ユーロ・ドル相場は朝方から１ユーロ＝1.31ドル台前半で上値の重い展開となっていたが、正午過ぎに1.3137ドルに上振れしたあと、急速に売り戻され、一時は1.3089ドルまで水準を切り下げた。

ドル・円相場は前日の取引で一時１ドル＝76円80銭と、１月27日以来の水準までドル高・円安が進んだあと、海外市場で76円49銭まで円が値を戻していたが、この日の東京市場では76円78銭まで下押される場面も見られている。正午過ぎに発表されたオーストラリア準備銀行（中央銀行）の金融政策決定会合の結果は、大方の市場予想に反して、政策金利が据え置かれた。発表後は豪ドル買いが活発化し、対ドルでは一時１豪ドル＝1.0811ドルと、昨年８月２日以来の水準まで上昇。対円では一時１豪ドル＝82円88銭と、昨年11月１日以来の高値を付けた。

ユーロが下落している。ギリシャをめぐる債務交換交渉が依然決着しておらず、第２次支援協議の行方も不透明なことがユーロの重しとなった。午後１時36分現在のユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.3093ドル前後。前週末の海外市場では米雇用統計の改善を受けたリスク選好の動きからいったん1.3206ドルまでユーロ高・ドル安に振れたが、その後1.3066ドルまで反落。引けにかけて1.31ドル半ばまで値を戻したものの、週明け東京市場の取引では、再びユーロ売りが先行している。

ユーロ・円相場も前週末に一時、１ユーロ＝100円89銭までユーロ買い・円売りが進んだが、週明け早朝には一時100円15銭までユーロ売りが進行。足元では100円50銭前後となっている。ドル・円相場は米金利の上昇を背景に上伸。週明けの東京市場では一時、76円80銭までドルが買われ、１月27日以来のドル高値を付けた。

ユーロ圏財務相らはギリシャに対して、支援額1300億ユーロ（約13兆600億円）の増額は用意されていない旨を通告。その後、ギリシャのパパデモス首相は国内主要政党党首との間で、国際競争力向上と一段の歳出削減策で暫定合意に達した。ギリシャの政治首脳は５日、支援協議での枠組みで大筋合意したが、新民主主義党（ＮＤ）のサマラス党首は、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のいわゆるトロイカが提案した措置が同国のリセッション（景気後退）の深刻化につながり得る場合は反対する立場を示した。トロイカが回答期限をアテネ時間６日午前11時（日本時間同日午後６時）に設定する中で、ギリシャの各党党首らは同日、再度協議する。

ドル・円相場が１ドル＝76円台前半でドルの上値が重い展開となった。米金融当局による超低金利政策の時間軸延長を受けて、米景気動向が焦点となる中、この日は１月の雇用統計発表を前にドル買いを進めにくい状況が続いた。前日の海外市場で76円05銭までドル安・円高が進んでいたドル・円相場はこの日、午前の取引で76円14銭をドルの下値に、76円26銭まで上昇。午後にかけては値動きが鈍り、日中の値幅は12銭にとどまった。

ユーロ・ドル相場は午前の取引で一時１ユーロ＝1.3115ドルまでユーロ安・ドル高が進んでいたが、午後にかけては、ドルが伸び悩みとなり、1.31ドル半ば近辺に押し戻されて推移した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１月24、25日に行った連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明で、政策金利を「少なくとも2014年遅くまで」異例な低水準で維持する意向を表明。「委員会は向こう数四半期の経済成長ペースが緩やかなものになると予想し、結果として失業率は緩慢なペースでしか低下しないとみている」と指摘した。

ＦＲＢのバーナンキ議長は２日、下院予算委員会での証言で、「幸いなことに、ここ数カ月は支出や生産、雇用市場の動きを示す指標が幾分か改善の兆しを示している」と指摘。一方で、「先行き見通しは依然として不透明であり、経済情勢を注視していくことが引き続き必要だ」と述べた。バークレイズ・キャピタルの逆井雄紀ＦＸストラテジスト（ニューヨーク在勤）は、例えば失業率が７％に下がるというような結果になれば、トレンド転換も考えられるが、ＦＲＢの緩和姿勢が変わるほどのインパクトを与える数字が今回の雇用統計で出るのは難しいと予想。サプライズの内容となれば、発表後に多少の反応はあり得るものの、「すぐにドルの戻り売りが出る」とみている。

ドル安の流れが継続。世界的な株高や欧州周辺国の利回り低下を背景にリスク回避の緩和が意識される中、ドルは主要通貨に対してほぼ全面安となった前日の海外市場の流れを引き継ぎ、上値の重い展開が続いた。 午後３時55分現在のユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.3170ドル前後。一時は1.3197ドルまでドルが軟化する場面が見られた。ただ、ギリシャの債務交換交渉など不透明要因がくすぶる中、海外時間に付けたユーロ高・ドル安水準（1.3219ドル）に向けてユーロを買い上げる動きは見られなかった。

ドル・円相場も１ドル＝76円前半でドルが軟調に推移。しかし、日本政府による円売り介入への警戒感もあり、下値は76円11銭までとなった。ユーロ・円相場は１ユーロ＝100円前半でユーロが堅調に推移した。ユーロや豪ドルなど他通貨でのドル売りが少し進む可能性がある」と話した。

安住淳財務相は２日午前、外国為替市場で円高基調が続いていることについて、「いま冷静に注視している。投機的な動きが強まっているのは看過できない。必要なら断固たる措置を取る」と述べた。安住財務相はまた、衆院予算委員会で、円高進行の背景について「短期的な見通しだけ申し上げれば、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が昨月25日に行った結果を受けて米国金利が当面、14年まで低下するということが背景にあり、短期筋による思惑的な円買いが強まったと分析している」と話した。

ユーロがドルに対してほぼ１週間ぶりの安値に下落。欧州の当局者らがギリシャ債務をめぐる問題で合意できないとの懸念が広がった。カナダ・ドルは米ドルに対して３カ月ぶり高値から下落。カナダの昨年10－12月（第４四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）が予想外に減少したことが嫌気された。ドルと円は一時の下げを縮める展開。米国の消費者信頼感指数とシカゴ地区の製造業景況指数の低下を受けて、株価が下落したことが手掛かり。ユーロは主要通貨の大半に対して値下がり。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がポルトガルの銀行に対する「クレジットウォッチ・ネガティブ」指定を増やしたことが材料。

ニューヨーク時間午後３時56分現在、ユーロは対ドルで前日比0.5％安の１ユーロ＝1.3085ドル。一時1.3042ドルと、25日以来の安値を付けた。ドルは対円で0.2％値下がりし、１ドル＝76円21銭。一時76円16銭と昨年10月31日以来の安値を付けた。ユーロは対円で0.6％下げて１ユーロ＝99円70銭。

ドルは主要通貨の半分に対して上昇。シカゴ購買部協会が発表した１月の製造業景況指数（季節調整済み）は60.2と、前月の62.2から低下した。また１月の消費者信頼感指数は市場予想に反して低下した。職探しの厳しさを指摘する声が強まった。

ドルがほぼ全面安となった。ギリシャの債務交換交渉の前進や中国によるギリシャ支援の報道を受け、リスク回避の緩和からドル売りが強まった。また、米国の金利低下を背景にドルは対円で３カ月ぶり安値を更新した。ユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.31ドル前半から一時、1.3199ドルまでユーロ買い・ドル売りが進行。ドル・円相場は朝方に１ドル＝76円41銭を付けた後、一時、76円18銭までドル売り・円買いが進み、円の戦後最高値（75円35銭）を付けた昨年10月31日以来のドル安・円高水準を塗り替えた。

ユーロ・円相場は前日の海外市場で１週間ぶりのユーロ安・円高水準となる１ユーロ＝99円99銭を付けたが、この日の東京市場ではユーロ買い・円売りが優勢となり、一時100円64銭まで値を戻した。ギリシャのパパデモス首相は民間債権団との債務スワップ交渉が大幅に前進したと述べた。欧州連合（ＥＵ）首脳会議の終了後にブリュッセルで記者団に語った。パパデモス首相はまた、債務スワップ交渉には「幾つかの困難」があると述べ、支援国がさらに資金を出す必要がある可能性を示唆。「スケジュールは厳しいが、われわれは交渉を今週末までに成功させるとの目標に100％集中している」と強調した。

中国国家発展改革委員会（発改委）の張暁強・副主任は、ギリシャの金融危機克服を中国企業による直接投資の促進やギリシャ製品の輸入を通じて支援する方針だと語った。新華社がギリシャ訪問中の発言として伝えた。

ユーロが反落。対ドルでは１ユーロ＝1.32ドル台を割り込んで取引された。ギリシャ政府と債権団間の債務交換交渉をめぐって楽観ムードが広がったものの、ユーロ買いに行き過ぎ感が生じており、欧州連合（ＥＵ）首脳会議を控えて、上昇の勢いが鈍る格好となった。1.32ドル台前半で週明けの日本時間早朝の取引を迎えたユーロ・ドル相場は午前の取引で1.31ドル台後半に軟化。午後には一段安の展開となり、1.3146ドルまで水準を切り下げた。前週末の海外市場では一時1.3234ドルと、昨年12月13日以来の水準までユーロ高が進行。ユーロの相対力指数（ＲＳＩ、７日間）は、買われ過ぎを示す70を上回っている。

ドル・円相場は１ドル＝76円台後半で推移。前週末の海外市場ではドル安が進み、一時76円65銭と、今月17日以来の安値を付けた。週明けの東京市場では朝方に付けた76円65銭から76円78銭まで値を戻す場面も見られていたが、上値も限定され、日中の値幅は13銭にとどまった。

ＥＵ首脳会議が開かれるが、外為どっとコム総合研究所のジェルベズ久美子研究員は、ドイツがＥＵ内での各国の独立性を越えるような内容のことを提案するのではないかという見方もあるとして、「どうなるかはわからないが、そうなった場合はまただいぶ混乱してしまう」と予想している。欧州委員会のバローゾ委員長は27日、今回のＥＵ首脳会議で経済成長と雇用のプログラムを提案すると述べている。前週末には、ギリシャのパパデモス首相が29日に、民間債権団との債務減免や新たな国際支援の交渉を政府が推進することで、国内の３党の指導者の支持を得たと声明で言明するなど、交渉の進展が期待された。

円が上昇。今週は日本の31年ぶりの貿易赤字転落などを背景に週半ばにかけて円安が進んだが、米国で金融緩和がさらに長期化する見通しとなり、ギリシャの債務交換交渉の行方も依然不透明な中、週末を前に円の買い戻しが強まった。円は対ドルで１ドル＝77円半ばから一時、76円90銭まで上昇。25日には昨年11月29日以来の安値となる78円28銭を付けていた。

円は対ユーロで前日の海外市場で一時、１ユーロ＝102円21銭と昨年12月23日以来の安値に並んだが、その後、101円半ばまで反発し、この日の東京市場では一段高。一時100円77銭を付けた。一方、ユーロ・ドル相場は朝方に一時１ユーロ＝1.3078ドルまでユーロ安・ドル高に振れたが、その後は1.3100ドルを挟んでもみ合う展開となった。前日の海外市場では1.3184ドルと約５週間ぶりのユーロ高・ドル安水準を付けた後、1.3100ドル前後まで値を戻していた。

米リッチモンド連銀のラッカー総裁は同連銀のウェブサイトでの声明で、「景気拡大につれて、それが緩やかなペースであっても、インフレ圧力を回避するためにフェデラルファンド（ＦＦ）金利は上昇が必要だろう」との予想を示し、「経済状況が異例の低金利をそれほど長期間正当化するとは思わない」と25日のＦＯＭＣで反対票を投じた理由を説明した。

ガイトナー米財務長官は25日、オバマ米大統領が再選された場合、同長官の留任を求めないだろうとの見解を明らかにした。ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで語った。同長官は米ノースカロライナ州シャーロットでインタビューに答え、「オバマ大統領が私に留任を求めないと強く確信している」と発言。「私はオバマ大統領の再選に自信を持っているが、大統領は別の財務長官を起用すると信じている」と述べた。

同長官は「私がより懸念しているのは、米国人が多くのチャンスを得て、仕事を見つけて維持し、大学進学や退職後の生活のため貯金する、という基本的なことに自信を持っているかどうかということだ」と述べた。12月の失業率は３年ぶり低水準の8.5％に低下し、非農業部門雇用者数は前月比20万人増加。労働市場が回復していることが示された。ガイトナー長官は欧州について、欧州首脳は「いくらか前進しているが、やるべき仕事が多くある」と指摘し、欧州首脳に対し「より強固で信頼できるファイアウォールを確立すること」が必要だと伝えていると述べた。

日本の貿易統計速報（通関ベース）によると、2011年の貿易収支は1980年以来、通年では31年ぶりの赤字に転落した。東日本大震災や世界経済の減速、歴史的な円高などを背景に輸出が減少した一方で、原子力発電を代替する火力発電向け液化天然ガスや原油などの輸入が急増した。財務省が25日発表した11年の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額は対前年比2.7％減の65兆5547億円と２年ぶりに減少した。輸入は同12％増の68兆474億円と２年連続で増加し、貿易収支は２兆4927億円の赤字となった。赤字額は、第２次石油危機後に過去最大を記録した1980年（２兆6129億円）に次ぐ規模。

11年の貿易赤字は、震災後のサプライチェーン（供給網）寸断による輸出急減とその後の回復歩調の停滞が要因。通年の為替レートが１ドル＝79.97円と対前年比9.2％の円高となり、生産拠点の海外移転が進んだほか、欧州政府債務危機の影響で昨年10－12月期の対欧州、アジア向けの輸出が減少に転じた。第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは統計発表後のリポートで、輸出の先行きについて「タイの洪水による下振れからのリバウンドは今後期待されるものの、輸出は低調に推移する可能性が高い」とした上で、貿易収支の黒字転換は「早くても輸出の持ち直しが見込まれる年後半以降になる」とし、当面は赤字が続く可能性が高いとみている。

ドルやユーロに対して約１カ月ぶり安値を更新した。昨年の日本の貿易収支が31年ぶりの赤字となったことで、将来、経常収支が赤字転換し、国内での国債消化が困難になるなど日本経済の先行きに対する警戒が強まった。円は対ドルで一時、１ドル＝77円98銭まで下落し、昨年12月29日に付けた安値（77円99銭）に接近。対ユーロでは一時、１ユーロ＝101円56銭を付け、前日の海外市場で付けた同28日以来の安値を塗り替えた。午後３時32分現在はそれぞれ77円94銭、101円50銭前後。