日本株は反落、米景気不透明感や根強い欧州懸念－景気敏感業種下げ - 6.14 日

小売売上高の低迷など米国景気の先行き不透明感や根強い欧州債務懸念から、自動車、ゴム製品など輸出関連、非鉄金属など素材関連といった海外景気に敏感な業種が売られた。原油先物価格の下落が嫌気され、鉱業や商社株も安い。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比0.78ポイント（0.1％）安の725.66、日経平均株価は18円95銭（0.2％）安の8568円89銭。 米商務省が13日に発表した５月の小売売上高（速報値）は前月比0.2％減少し、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値と一致した。２カ月連続の減少は2008年以来で初めて。欧州連合（ＥＵ）統計局が同日発表した４月のユーロ圏17カ国の鉱工業生産指数は、前月比0.8％低下した。 景気や債務問題への懸念がくすぶる中、日本銀行はきょう、あすに金融政策決定会合を開き、17日にはギリシャ再選挙、18－19日はメキシコで20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議など重要日程を控える。市場参加者としては、内容を見極めたい材料が数多く、主要株価指数はきょうまで６営業日連続で上昇、下落を交互に繰り返している。