日銀5月議事要旨:リスク顕現化なら、さまざまな選択肢排除せず


6/20 日
日本銀行は20日午前、5月22、23日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を発表した。それによると、複数の委員が、仮に欧州債務問題を発端として大きなリスクが顕現化すれば日本経済に悪影響が及ぶ可能性があるため、「さまざまな選択肢をあらかじめ排除することなく、適切に対応できるよう備えておく必要もある」と述べた。 また、全委員が「日銀は強力な金融緩和の推進と成長基盤強化の支援を行っており、今後も引き続き適切な政策運営に努めていく」という方針で一致した。 日銀は5月の会合で、全員一致で金融政策運営方針の現状維持を決定した。会合後に発表した声明から「強力に金融緩和を推進していく」との文言が抜け落ちたことから、金融緩和の姿勢が後退したのではないかとの見方が浮上。白川方明総裁は同月23日の会見で「強力に緩和を推進していく姿勢は全く変わっていない」と述べた。日銀は6月15日の会合後の声明では同様の文言を復活させた。 全委員は「わが国の財政状況が厳しく、そのもとで日本銀行が強力な金融緩和を推進していることを踏まえると、財政の持続可能性に対する市場の信認をしっかりと確保することは、金融政策の効果浸透や、金融システムの安定および経済の持続的な成長にとって、きわめて重要である」との認識を共有した。
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