日本株は小幅続伸、中国統計や円安を好感-パナソニクはストップ安


11/1 日
東京株式相場は小幅続伸。中国の製造業指数が3カ月ぶりに活動の拡大を示したほか、為替の円安基調が好感され、輸送用機器やコマツなど輸出関連株の一角が上昇。海運株も買われ、不動産など内需関連株の一部も堅調だった。 一方、今期に巨額赤字を計上するパナソニック が制限値幅いっぱいのストップ安まで売り込まれ、TDKや住友電気工業、NTTデータといった業績悪化銘柄の下げが顕著。相場全体の上値を抑えた。 TOPIX の終値は前日比0.99ポイント(0.1%)高の743.32、日経平均株価 は18円58銭(0.2%)高の8946円87銭。 日本時間午前に中国で発表された同国10月の製造業購買担当者指数(PMI)は9月の49.8から50.2に上昇し、3カ月ぶりに製造業活動の拡大と縮小の分かれ目となる50を上回った。これを受けて、香港ハンセン指数 は一時0.8%高、中国上海総合指数 は同2%高と中国株は上昇。これが投資家心理の改善につながり、コマツやファナックなど中国関連銘柄は堅調な値動きとなった。 全般的には方向感に乏しく、前日の終値を挟んだ狭いレンジの動きに終始した。証券ジャパンの大谷正之調査情報部長は米国の雇用統計、大統領選の結果次第で「相場が波乱になる可能性があり、結果を待ちたいという気持ちがある」としていた。 1日の米国市場では供給管理協会(ISM)の製造業景況指数、2日には雇用統計の発表がある。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想では、雇用統計の非農業部門雇用者は平均で12万1000人増と、前月の11万4000人増からやや好転する見込みだ。



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