ユーロ圏財務相、ギリシャ債務削減の条件緩和－減免に応じず - 11.27 日

ユーロ圏17カ国は27日未明に終わった財務相会合で、ギリシャの債務削減策をめぐる合意に達し、支援条件を緩和した。財務相らはギリシャの財政健全化に向けた道筋を見いだしたとしている。 26日午後から13時間続いたブリュッセルでの今回の財務相会合では、実施済み融資の利子引き下げや金利支払いの10年先送り、債務返済期限の延長、ギリシャ国債の買い戻しが決まった。ギリシャ向けの次回融資344億ユーロ（約３兆6700億円）は12月に実行される。 総額2400億ユーロの支援策と過去最大規模の民間債務減免でもギリシャの状況は好転せず、ドイツをはじめとする債権国の政府は新たな対策を打ち出した。債権国はキプロスの借入必要額増大や、ユーロ圏４位の経済大国スペインの支援要請の可能性などへの対応も迫られている。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ギリシャ国債保有で得られる利益を同国の支援プログラムに拠出することで協力。各国政府が自国の利益分を救済に充てることになるため、政治的に中立であるべきＥＣＢが直接ギリシャに支援することを禁じるルールには抵触しない。