円が小安い、日銀緩和観測が重しに-米雇用統計を見極め


12/7 日
外国為替市場では円が小安い。16日に衆議院選挙を控えて、政権交代により日銀への金融緩和圧力が一段と強まるとの観測が根強く、主要通貨に対して円弱含みの展開となっている。 円は午後1時50分現在、主要16通貨のうち15通貨に対して前日終値比で下落。午前の相場では、対ユーロで1ユーロ=106円後半から一時107円08銭まで軟化、対ドルで1ドル=82円前半から一時82円57銭まで値を切り下げる場面があった。 オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)のシニア通貨ストラテジスト、クーン・ゴー氏(シンガポール在勤)は、衆院選が近づき、日銀に対して一層積極的な行動を求めるという話がある中で、「ドル・円にはさらに上昇する可能性がある」と指摘。短期的にはさらに円安が進む余地があるとみている。 一方、ユーロ・ドル相場は1ユーロ=1.29ドル後半で小動き。欧州中央銀行(ECB)の早期利下げ観測がユーロの重しとなる半面、この日の夜に注目の米雇用統計の発表を控えて、様子見姿勢の強い展開となっている。前日の海外市場では一時、1ユーロ=1.2951ドルと1週間ぶりの水準までユーロ安・ドル高が進行。この日の東京市場では1.2956ドルから1.2973ドルのレンジで推移している。 ECBのドラギ総裁は6日の政策決定後の記者会見で、「活動の弱さは来年に入っても続くと予想される」と述べた。ECBは同日、政策金利を過去最低の0.75%で据え置くことを決定。政策委が利下げをこの日検討したかとの問いに対し、ドラギ総裁は「幅広く議論した」と答えた。現行ゼロの中銀預金金利をさらに引き下げマイナス圏とすることについては、「そのような措置に絡む複雑さと起こり得る意図せぬ結果」を協議したと述べた。
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