円が全面安、米追随で日銀の緩和観測強まる-対ドルで9か月ぶり安値


12/13 日
円が主要16通貨に対して全面安の展開。対ドルでは、約9カ月ぶりの安値を更新した。米連邦準備制度理事会(FRB)が前日の連邦公開市場委員会(FOMC)で緩和継続姿勢を示したことを受けて、来週に開かれる日本銀行の金融政策決定会合についてあらためて緩和観測が強まった。 円は朝方に付けた1ドル=83円13銭を上値にじりじりと水準を切り下げ、午後には一時83円67銭と、3月21日以来の安値を付けた。午後3時8分現在は83円65銭付近で推移。ユーロ・円相場も一時1ユーロ=109円46銭と、4月4日以来の円安値を付け、同時刻現在は109円42銭近辺で取引されている。 日銀は19、20日の日程で金融政策決定会合を開く。あす14日発表予定の企業短期経済観測調査(短観)では、ブルームバーグ・ニュースがまとめた事前調査によると、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた業況判断指数(DI)は、大企業・製造業がマイナス10と前回9月調査から7ポイント悪化が見込まれている。 FRBは12日、2日目のFOMC終了後に発表した声明で、資産購入プログラムを拡大して1月から米国債を毎月450億ドル購入する方針を表明。政府支援機関の毎月400億ドル規模の住宅ローン担保証券(MBS)購入については継続する。 声明では、失業率が6.5%を上回り、「向こう1-2年の」インフレ率が2.5%以下にとどまると予想される限り、政策金利を低水準にとどめるとの考えが示された。さらに「これらの基準は従来の日付に基づいた指針と整合性があると認識している」と指摘。「少なくとも2015年半ばまで」低金利を維持するとの方針を明示していた従来の文言は削除された。 前日の米国債相場は続落し、10年債利回り は11月以来の水準に上昇した。米株式相場はFOMC声明発表後に上げ幅を拡大し、ダウ工業株30種平均 は一時取引時間ベースで10月23日以来の高値を付けた。しかしその後は伸び悩みとなり、結局、前日比で安く取引を終えている。 前日の欧州債市場では、ギリシャの10年債が5営業日続伸し、利回りは3月の債務再編以来の水準に低下。イタリア国債も上昇した。ユーロ・ドル相場は前日の海外市場で一時1ユーロ=1.3097ドルと、5営業日ぶりの高値を付け、東京市場も引き続き1.30ドル台後半で推移した。 また、欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会のバルニエ委員(域内市場・金融サービス担当)は13日にブリュッセルで記者会見し、欧州中央銀行(ECB)による銀行監督での合意が「欧州の金融の安定にとって重要な要素だ」との見解を明らかにした。
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