ムーディーズ、日本国債をAa3に格下げ


8/24 日
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは24日、日本国債の格付けを「Aa2」から「Aa3」に引き下げた。格下げにより、先進国では最悪とされる財政状況にある日本の指導者には新たな圧力が強まることになる。  ムーディーズは「多額の財政赤字と2009年の世界的な景気後退以降積み上がっている政府債務」を格下げの理由として挙げた。見通しは「安定的」とした。今回の格下げにより、ムーディーズは、他の大手格付け会社2社スタンダード・アンド・プアーズとフィッチ・レーティングスと足並みをそろえたことになる。ムーディーズが前回、日本国債の格付けを変更したのは09年5月で「Aa3」から引き上げた。しかし、財政状況の悪化を受け、今年2月22日に格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げ、5月31日には格下げ方向で見直すと発表していた。日本では1週間以内に新首相が選出される見通し。 米連邦準備制度理事会のバーナンキ議長が26日に米ワイオミング州ジャクソンホールでの年次シンポジウムで追加の刺激策を発表するとの期待が後退したことを受け、ドルを売る動きも見られた。量的緩和第3弾はドルの弱気材料となる公算が大きいものの、FRBは目先の刺激策について示唆していない。この日に発表された米7月の新築住宅販売件数は前月比で0.7%減少して5カ月ぶりの低水準となったほか、米リッチモンド連銀が発表した8月の製造業景況指数もマイナス幅を拡大した。そのため、米経済が再びリセッション(景気後退)に陥るのではないかとの懸念は払しょくされなかった。 24日には米7月の耐久財受注など、さらに多くの指標の発表が予定されており、これらはユーロ圏やそのソブリン債務危機に関する不安材料を常に見比べている市場に方向性を示す可能性もある。ドイツのメルケル首相は23日、フィンランドがギリシャへの追加支援を行う代わりに担保を得るという特例措置の承認を却下したと、同首相が率いる与党キリスト教民主同盟の幹部は述べた。この問題をめぐる意見の相違を背景に、市場はさらに神経質な展開になるかもしれない。
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