ユーロ圏首脳は危機収拾で具体策急ぐ、Ｓ＆Ｐ格下げで対応強化の必要 - 1.16 日

欧州の指導者は今週、批判を受けている新財政協定導入に向けた取り組みの立て直しとギリシャの債務負担軽減を目指す。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズによる先週のユーロ圏９カ国格下げについては投資家に重視しないよう呼び掛けている。 ギリシャ当局者は債務スワップ計画における投資家の損失負担規模をめぐって先週行き詰った協議を18日に再開する。メルケル独首相とサルコジ仏大統領、モンティ伊首相は20日にローマで会談し、10日後に控えた欧州首脳会議に向けて危機収拾策の具体策を詰める。 Ｓ＆Ｐが格下げに当たって欧州の政策措置は「不十分」だと批判したことについて、メルケル独首相は欧州首脳による債務危機収拾に向けた努力を倍加する必要があるとの見方を後押しするものだと発言。「ＡＡ－」から「Ａ」に格下げとなったスペインのラホイ首相は、歳出削減と銀行システム改革を公約した。フランスのバロワン財務相は「ＡＡＡ」から「ＡＡ＋」への格下げは予想されたものとはいえ「残念」だと述べた。フランスは16日に最大87億ユーロの短期債を入札する予定で、格下げの影響が初めて試される。みずほ投信投資顧問によると、スペインも19日に50億ユーロの調達を目指す見通し。