ＥＣＢ、政策金利を 全て引き下げ、追加金融緩和を発表 - 9.5 日

木曜日は、欧州株式は反発し、米国やアジアなどの株は３日続落。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は予想に反して利下げを決定。さらに、ユーロ圏経済に銀行からの資金が流れやすくするため資産購入を開始すると発表。

リファイナンスオペの最低応札金利を0.05％、中銀預金金利をマイナス0.2％とした。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は少なくとも5000-7000億ユーロ相当をユーロ圏経済に供給する方針を示唆した。利下げは企業や家計に貯蓄よりも支出を促す効果がある。米国ような全面的な量的緩和（ＱＥ）は国債購入のみで、欧州の長期リファイナンスオペは伝統的な政策手段を使い果たすのと同時に資産担保証券（ＡＢＳ）の購入計画となる。利下げや民間部門の資産購入で、ユーロ圏のインフレの回復を目指す。資産購入開始の結果として、欧州中央銀行は、ユーロ圏域内総生産は今年0.9%へ、来年1.6%へ拡大するのを予想している。インフレ率は0.3%から0.6%へ増加し、来年は1.1%まで拡大すると見込まれている。

利下げや民間部門の資産購入の背景、ユーロが全通貨に対して反落。資産購入開始の結果として、欧州株価市場は反発。ドイツの鉱工業生産は前月比で予想以上に大きく増えた。データ発表を受け、DAX指数が発表。他のユーロ圏指数はほぼ変更なし。米雇用統計へ注目。本日は、４－６月（第２四半期）ユーロ圏域内総生産が発表。当社の予想は0.7%だ。

米国株は３日続落。米政策金利の引き上げが見込むので、米国株が続落し、ドル指数は反発と思われる。米国株続落の背景に、米証券取引所が反発。株の取引量は5.7億株で、最近5日の平均値から19%上昇。米非農業雇用者などの雇用統計が12.30（中央標準時）に発表。昨日に発表した給与明細書作成代行会社のＡＤＰリサーチ・インスティテュートが発表した給与名簿に基づく集計調査によると、８月の米民間部門の雇用者数は市場予想を下回る伸びだった。米国株価指数の先物は下落している。

日経平均株価は昨日ほぼ上昇なしだ。日銀は４日の金融政策決定会合で、政策方針の現状維持を全員一致で決めた。日本銀行が発表した過去の金融経済月報は修正可能となったので、東京株価市場への買い圧力が減収。日米金融政策の方向性の違いを背景に、一時は約６年ぶりの水準までドル高・円安が進んだ。月曜日に発表する貿易赤字や国内総生産などへ注目。

原油先物市場はドル反発を受け、反落。今日は上昇している。夏のドライブシーズンが終わりを迎え、米製油所稼働率が低下したことを嫌気した。農業先物相場は今日に上昇している。