米ＦＲＢ議長：金融政策は住宅バブルの原因ではない - 3.22 日

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長はリセッション（景気後退）を引き起こした住宅バブルについて、2000年代初めの金融政策が原因ではないとの見方を示した。バーナンキ議長は22日、ジョージ・ワシントン大学でＦＲＢの歴史について講義を行った。用意した資料のスライドによると、同議長は「住宅バブルが危機の引き金となったわけだが、ＦＲＢが2000年代初めに行った低金利政策がその一因だとの主張も聞かれる」と指摘。その上で、「そうではないと示唆する証拠は圧倒的に多い」と述べた。現在の金融政策や景気見通しについては言及しなかった。 講義は全部で４回予定されており、この日はその２回目。議長は海外の住宅価格上昇に触れてＦＲＢを擁護し、住宅ブームはローン金利の変動では説明がつかないほど大きなものだったと語った。さらに、ＦＲＢが金利を引き下げる以前の1990年代終わりから住宅価格は上昇し始めていたと指摘した。 議長は講義で歴史的なテーマを中心に取り上げながらも、現在の政策がボルカ―元ＦＲＢ議長による物価上昇との闘いの結果としてもたらされた低インフレ環境から恩恵を受けていることに言及。議長は「長期にわたる低インフレを受けて、大方の人々はインフレがかなり低い水準にとどまると安心している」と述べ、「これが多いに役立つ」のは「低インフレが続けばＦＲＢにはより多くの余裕が生まれることになる」ためだと説明した。