ファンダメンタル分析


通貨市場で利用するファンダメンタルズ分析は国際経済、金融および政治に関する要因、その関係と通貨への影響を分析するので、普段はチャートで表示されないことが気づけます。テクニカル分析とファンダメンタルズ分析は市場の統計を表示しています。外貨のファンダメンタルズ分析とテクニカル分析の最大の相違点は、前者は外国為替市場の為替相場が経済ファンダメンタルズに依存している需給を反映されたものです。経済変化・選挙・財務省の政策・天然災害などが為替変動に影響を与えるが、予測できないことも定期的に起こることもあります。例えば、指数発表の日程がよく知られているので、毎年経済指標発表のカレンダーが出る。従って、事前に市場の動きを分析したら通貨変動もわかりやすくなります。 詳細にわたる分析は不要。ファンダメンタルズが多数だったら、情報が処理できなくなります。経験豊富なトレーダもたまにこのわなに掛かって、判断力を失いいます。

為替変動に大きな影響を与えているマクロ経済指標の中では、下記項目に注目が必要です。

政策金利(Interest rate)

為替市場の変動に最大の影響を与えるのは、やはり政策金利である。政策金利は金融政策のねらいを示すために設定されるものです。中央銀行の金融政策によって決められ、景気が良い場合には高く設定され、景気が悪い場合には低く設定されます。 政策金利は中央銀行がインフレ率をもとに金利を上げたり下げたりします。金利が高ければ高いほどこの国の通貨は投資家にとってより魅力的になります。そこで、この通貨の重要増加に伴って為替レートも上昇します。

国内総生産(GDP)

国内総生産(GDP)は基本的にその国の経済の大きさを測る指標です。そして、ある一定期間(通常は1年および四半期)のGDPが前期に比べ、どれだけ増減したかを表すのがGDP成長率になります。このGDP成長率は経済成長率ともいわれ、経済成長率が高い場合には景気が良い、いわゆる好景気、そして低い場合は景気が悪い、いわゆる不景気ということになります。通常は、その国の為替レートも経済成長率に連動します。

非農業部門雇用者数(NFP)

米国で毎月発表される雇用統計の中で最も注目される経済指標です。

変動の激しい農業従事者を除く、一般企業や公官庁に勤務している労働者の数の増減を集計した指標の事を指します。 給与支払い帳簿(payroll) - 給与支払報告書により従業員に給料が払われます。この指数は500産業以上カバーしています。

《事業所調査ベース(Establishment survey)》
対象事業所:約40万社、従業員4,700万人全米の約1/3を網羅。

《家計調査ベース(Household survey)》
就業者:農業労働者、自営業、無給家族従業者

失業率=失業者÷労働力人口x100(約6万世帯の調査対象)

非農業部門雇用者数は非常に重要な指標であり、増加したら為替相場にポジティブな影響を与えます。前月比で約20万の伸びが出たら、そのGDPは3%増のなると考えられます。

消費者物価指数(CPI)

 消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。 すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもので、毎月作成しています。 指数計算に採用している各品目のウエイトは総務省統計局実施の家計調査の結果等に基づいています。財項目のウェイトは44.0%、サービス項目は 56.0%を占めています。 指数の増加は原則として政策金利の増加を差しています。為替市場に大きな影響を与えるので、発表時点では、為替レートが50-100ポイントで変動する可能性もあります。

生産者物価指数(PPI)

生産者が仕入れる財のバスケットの価格をはかるものである。最終財・中間財・原材料の段階別に、品目別・産業別の詳細な数値も発表され、主にインフレ率の判断に利用される。中でも変動の大きい食品・エネルギーを除いたコア指数が注目されます。

普通、生産者は需要の変化に気づくと早めに価格を調整するので、PPIはインフレ圧力やデフレ圧力に対して、CPIよりも敏感に反応する。だからPPIはインフレ率の変化をしめす早期警戒信号とみなされることが多いです。

雇用コスト指数 (Employment cost index)

企業が負担する社会保険料等を含む総合的な雇用コストを示した指数です。金融政策を策定するために連邦準備銀行と金融政策委員会により重要視されています。 外国為替市場に与える影響は、やや弱いです。政策金利が引き上がる期待感の強い環境の中では、ECI指数の増加は為替相場の上昇に導きます。中間・長期的な見通しを立てるためによく利用されます

耐久財受注 (Durable goods orders)

企業(製造業)の耐久財の受注状況を表した景気関連の経済指標をいいます。これは、米国の製造業における景気循環を見る指標であり、耐久財の出荷・在庫・新規受注・受注残高から構成されています。また、耐久財とは、3年以上の使用に耐えうる消費財のことであり、代表的な商品には自動車・航空機・家電製品・家具などがあります。
主要業種は、第一金属、一般機械類、電気機械、輸送機器となります。
耐久受注は先行指標なので、今後の景気拡大また景気縮小を示唆するといわれます。米国の商務省経済分析局が発表する指標です。

失業保険新規申請件数(Jobless Claims)

失業した者が失業保険給付を初めて申請した件数を集計したもの。本指標は景気の動きに敏感に反応すると言われ、景気先行指数にも採用されている。毎週木曜日(夏時間:日本時間午後9時半、冬時間:日本時間午後10時半)に前週分を発表。 失業保険新規申請件数は定期的に低下していたら、雇用環境が改善に向かってることを示している。数字は50万件を超えたら、雇用環境悪化の示唆になる。

失業保険新規申請件数非農業部門雇用者数の間に逆相関が見られる。

国際収支統計(Balance of payments)

その国の資金の流出・流入を示す収支表。経常収支が黒字のとき国内の経済主体が外国に投資するため資本収支が赤字となり、逆に経常収支が赤字のときは資本収支は黒字になる。国際収支のバランスの維持は、マクロ経済政策の目標の一つ。
国際収支の黒字化若しくは赤字幅縮小がその国の為替相場に好影響を与える。

労働生産性指数(Productivity)

米国内の企業の労働生産性を指数化した経済指標をいう。また、労働生産性とは、労働を一単位毎に見た時、投入した労働量に対して得られる生産高を指し、本指数は生産高を労働総投入量で除して算出される。 通常は、労働生産性の向上は景気拡大の意味をしていると一般的に思われる。

注意点:例えば、ストライキ等のことで実際に生産過程に踏み込まれておる労働者数が減少することにより、労働者一人当たり労働量が増えてしまうが、ストライキ・災害などが景気へのプラス要因にならない。

小売売上高(Retail Sales)

小売売上高は販売量の変化を示している。消費者の需要として米国経済状態を示す最も重要な指標の一つである。このインジケータは2つの主要なグループに分けられている。 「車販売」と「すべてのものの販売」。

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