ギリシャ格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げ - 8.7 日

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ギリシャの格付け見通しを「ステーブル（安定的）」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下げた。国内経済の悪化でギリシャが欧州連合（ＥＵ）の追加支援を必要とする公算は大きくなっていると指摘。再び格下げする可能性があるとした。 Ｓ＆Ｐは７日の発表資料で、今回の見通し変更の理由として、ギリシャ政府がいわゆるトロイカとの救済合意の一環として次回の資金を受け取るために必要な赤字削減目標を達成するには、追加的な資金供給や支援なしでは困難とみられることを挙げた。 Ｓ＆Ｐはギリシャに投資適格級より８段階低い「ＣＣＣ」格付けを付与している。トロイカはＥＵの行政執行機関である欧州委員会と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）で構成される。 Ｓ＆Ｐによると、ギリシャの国内総生産（ＧＤＰ）が2012、13年に最大11％減少すると見込まれる中で、同国は今年、最大70億ユーロ（約6800億円）の借り入れが必要になる可能性がある。ギリシャ経済は５年連続で縮小しており、失業率はこの間、7.9％から22.5％に上昇したとＳ＆Ｐは説明した。 Ｓ＆Ｐは発表資料で、「今年の予算削減措置の実施が選挙により遅れたことや、国内経済の軌道悪化により、資金不足の公算があると予想する」と分析。「現在の景気不振に加え、税務行政改革が進んでいないことから、個人・法人・間接税収は今年の目標を大幅に下回っている」と説明した。