ユーロ反落、ギリシャ問題めぐる不透明感続く - 5.30 日

東京市場ではユーロが反落。ギリシャの債務再編問題の行方が依然として不透明な中、ユーロを敬遠する動きが再び強まり、対ドルでは今月20日以来の高値から水準を切り下げた。ユーロ・ドル相場は一時、１ユーロ＝1.4257ドルまでユーロ売り・ドル買いが進行。前週末には全般的なドル安を背景に1.43ドル台を回復、週明け早朝の取引では1.4334ドルと６営業日ぶりのユーロ高値を付けていた。 一方、ドル・円相場は１ドル＝80円台後半でもみ合った。朝方は対ユーロでのドル買いや国内輸入企業のドル買いを背景に、２週間ぶりのドル安値付近の80円72銭から81円ちょうど付近まで強含む場面が見られたが、米国の景気減速懸念から米金利低下が進むなか、ドルの上値は重かった。 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、欧州各国政府がギリシャ経済への前例のない外部からの介入を盛り込んだ新たな救済融資に向けて交渉を行っている、と伝えた。外部からの介入には徴税や資産の民営化が含まれており、ギリシャ債の民間保有者への返済期限の延長に関するインセンティブや、さらなる緊縮財政措置も提案内容に盛り込まれているという。唐鎌氏は「融資されても基本的に財政再建をしなくていいということにはならないので、結局は時間をかけて借金を返す、それがだめなら棒引きにする、のどちらかしかない」と指摘。追加支援をしたとしても、結局、債務再編のタイミングを遅らせるだけの効果しかない、と話した。 ギリシャでは、パパンドレウ首相が打ち出した一段の緊縮財政措置に対し、野党の新民主主義党（ＮＤ）が支持を拒否。首相によるデフォルト（債務不履行）回避に向けた追加緊急資金確保の取り組みが障害に突き当たっている。国際通貨基金の報道官は29日、ギリシャの財政目標を満たす努力に関するレビューを継続中であることを明らかにした。独誌シュピーゲルは28日、ＥＵとＩＭＦ、欧州中央銀行の当局者がギリシャは同国の救済計画で合意したすべての財政目標を達成していないと報告書で結論付けた後で、ＥＵはギリシャへの次回の融資実行を保留する可能性があると報じていた。