市場概観 - ページ 76


4月の米雇用者数は6カ月ぶりの低い伸びにとどまったが、過去2年間にわたって米国を悩ませてきたような景気減速の前兆とは限らないようだ。4日発表の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が11万5000人増と、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト85人の予想中央値(16万人増)を下回った。これを受け、同日の米市場では株価が下落、債券利回りは低下した。これより先に発表された1-3月(第1四半期)の米国内総生産(GDP)も伸びが鈍化し、成長が再び失速しつつあるとの懸念が広がっていた。...
ユーロが下落。一時は対ドルで1月以来、対円では2月以来の安値を更新した。フランス大統領選やギリシャの総選挙を受けて、ユーロ圏の債務問題をめぐる先行き懸念が再び生じており、ユーロ売り圧力が強まった。 ユーロ・ドル相場は一時1ユーロ=1.2955ドルと、1月25日以来の水準までユーロ安が進行。午後の取引にかけて1.30ドルちょうど近辺まで値を戻したが、上値は限定的となった。ユーロ・円相場は一時1ユーロ=103円24銭と、2月16日以来のユーロ安値を付けたあと、103円台後半で取引された。...
6日に投開票されたフランスの大統領選では、社会党のオランド前第1書記が、現職のサルコジ大統領に勝利。オランド氏は、ドイツのメルケル首相が債務削減に向けて推進してきた欧州連合(EU)財政協定の再交渉を求めている。 また、同日にはギリシャで総選挙が実施されたが、暫定集計によると、二大与党の新民主主義党(ND)と全ギリシャ社会主義運動(PASOK)の得票数は、300議席中の過半数に達していない。一方で、救済合意に反対する政党が躍進しており、同国がユーロ圏にとどまるのに必要な財政緊縮を実行できるかどうかが不透明な情勢となっている。...
前週末4日には米国で4月の雇用統計が発表されたが、非農業部門の雇用者数は前月比で11万5000人の増加と、6カ月ぶりの低い伸びとなった。ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想の中央値16万人増も大きく下回った。 雇用統計の結果を受けて、米株式相場は3営業日続落。S&P500種株価指数の週間ベースでの下げは今年に入って最大となった。また、米債券相場は上昇し、10年債の利回りは1.87%と、2月3日以来の水準に落ち込んだ。...
ドルが主要通貨の大半に対して上昇。米非製造業の景況指数の低下を受けて、逃避需要が高まった。4日発表の4月の米雇用統計では、雇用者数の増加が見込まれている。 オーストラリア・ドルなど高利回り通貨は対ドルで下落。リスク選好の後退で株式・商品相場が下げたことが手掛かりとなった。ユーロは上昇。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が、この日の政策委員会で利下げが協議されなかったと発言したことを受けて買い進まれた。ニュージーランド(NZ)ドルは大幅安。失業率が市場予想を上回る上昇となったことが嫌気された。...
ドルは朝方、新規失業保険申請件数の減少を手掛かりに上昇していたが、ISM非製造業指数の発表を受けて上げを縮めた。 米労働省が発表した先週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は、前週から2万7000件減少して36万5000件だった。またISMが発表した4月の非製造業総合景況指数は53.5と、前月の56から低下した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は55.3だった。同指数で50はサービス業活動の拡大と縮小の境目を示す。...
欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は3日、現行の政策金利は依然として緩和的だとの認識を示した。最近のデータが見通しを曇らせる中でも、ECBは年内の緩やかな景気回復の見通しを維持しているという。 同総裁はバルセロナでの政策委員会後の記者会見で、最新の指標は「景気が年内に段階的に回復するというわれわれの基本シナリオを変更させるのに十分ではない」と述べた。ECBはこの日、政策金利を過去最低の1%に据え置いた。...
3日の外国為替取引でユーロは軟調。欧州中央銀行(ECB)の政策委員会を控えドラギ総裁が決定後の会見で一段の景気刺激策を示唆するとの観測を背景に弱含んでいる。 ロンドン時間午前6時47分現在、ユーロはドルに対し1ユーロ=1.3141ドル。ニューヨーク前日は0.6%下げ1.3158ドルとなっていた。対円は0.1%安の1ユーロ=105円40銭。前日は一時105円13銭を付けた。 ドルは円に対して0.1%高の1ドル=80円21銭。3、4日の日本市場は祝日のため休場。...
中国物流購買連合会(CFLP)が3日発表した4月の中国非製造業購買担当者景気指数(PMI、季節調整済み)は56.1となり、10カ月ぶりの高水準だった3月から低下した。 PMIは50を上回ると景況の改善を、下回ると景況の悪化を示す。 CFLPが先月発表した3月の改定値は58.0で、2011年5月以来の高水準だった。 中国のサービスセクターは国内経済の45%弱を占める。 4月は、新規受注指数が52.7で、3月の53.5から低下した。...
ドルは80.56円付近、ユーロは106.51円付近といずれも上げ幅を拡大している。「フロー主導の値動き。特段円売りを促す材料は見られず、東京時間の材料を引きずっているわけでもない」(米系銀行)との見方が出ている。ドル/円は80.37円付近。ムーディーズ幹部の発言で、日本国債の格付け見直しリスクへの警戒感が浮上。円売りが誘発されたほか、上海総合指数の上げ幅拡大もドル/円のサポート要因となっている。きょうは4月ADP(オートマチック・データ・プロセッシング)全米雇用報告が発表されるが、週末の4月米雇用統計を前に注目を集めている。ただ、「このところの米国の経済指標がまちまちの結果になっていることで、ドル/円の方向感がつかみにくい」(大手信託銀行)との指摘がある。米国のマインド指標では、4月30日の4月シカゴ地区購買部協会景気指数が市場予想を大きく下回ってドル80円割れの直接のきっかけになったが、1日には4月米ISM製造業景気指数が市場予想を上回ってドル買いが進んだ。豪ドルAUDJPY=は82.94円付近。取引手数料の引き下げで上海総合指数.SSECが騰勢を強めるなか、株価敏感通貨である豪ドルがサポートされている。前日はオーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)の大幅利下げで豪ドルには下げ圧力が掛かったものの、4月米ISM製造業景気指数が市場予想を上回ると豪ドル/円は急上昇。利下げによる下落分をほぼ取り戻す格好となった。ユーロ/ドルは1.3220ドル付近。一時1.3211ドル付近まで下落したものの、足元では下げ止まっている。午前10時ごろまでの下げについて、市場では「米銀の売りや、ユーロ/ポンドEURGBP=がストップをつけたことなどが影響した」(信託銀)との声が出ていた。ドル買いの動きも下押し圧力として働いたという。...
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