市場概観 - ページ 93


ユーロが乱高下した。スイス国立銀行(中央銀行)がユーロに対するスイスフランの上限値を今年9月に定めた1ユーロ=1.20フランから引き下げるとの観測が広がり、ニューヨーク市場の朝方からユーロは買いを集めた。スイス中銀が発表を行うとみられていた米東部時間午前11時(日本時間26日午前1時)ちょうどにユーロは1.2381フランの日中高値をつけたが、その後も何も起きず時間が経過し、感謝祭明けの薄商いも手伝い、ユーロは1.2320フラン前後に反落した。...
外国為替市場では、ドルが上昇。対ユーロで10月6日以来の高値を更新するとともに、対円では2営業日ぶりの高値を付けた。ドイツのメルケル首相がユーロ圏共同債の発行について反対姿勢を示したことで、欧州債務危機への対応が前進しないとの悲観が広がり、リスク回避のドル買い優勢の展開となった。 ユーロ・ドル相場は午後に入り、一時1ユーロ=1.3304ドルまでユーロ安・ドル高が進行。その後も1.33ドル台前半で上値の重い展開が続いた。ドル・円相場は朝方に付けた1ドル=77円10銭を下値にドルが底堅く推移し、一時は77円54銭と、2営業日ぶりの水準までドル高・円安が進行。午後1時33分現在は77円45銭付近で取引されている。...
ユーロは下げ圧力を受けた。これまで債務危機の影響を受けないように思われていた数少ないユーロ圏加盟国のひとつである、ドイツの信頼感の後退を為替トレーダーらが目の当たりにしたためだ。ドイツの10年国債の入札が軟調な結果に終わったことから、ユーロは1%以上下げ、10月10日以来の安値となる1.3320ドルをつけた。 ドイツ国債の入札では、発行予定額60億ユーロに対し、応札額は39億ユーロにとどまった。この入札結果は、ユーロ圏最大の経済国であるドイツも含め、ユーロ圏全体に対する信頼感が失われつつある段階に達した可能性を示している。市場がドイツ国債を敬遠し始めれば、投資家が一部の重債務国だけでなく、欧州全体から資金を引き揚げていることを示す兆候になりかねない。これまでは、他のユーロ圏加盟国が多額のソブリン債務を抱えて苦労する一方で、中核国であるドイツの国債利回りは着実に低下していた。...
外国為替市場では円が対ユーロで下落。政策当局が欧州ソブリン危機への対策を進めているとの観測が広がり、安全資産の需要が弱まった。ユーロは対ドルで上昇。国際通貨基金が外的ショックに直面する国々の流動性需要に配慮し、信用枠プログラムを改正したことが背景にある。格付け会社が米国の格付けを引き下げなかった一方、第3四半期の米実質国内総生産は予想を下回る増加率となった。こうした材料を背景にユーロはもみ合う場面もあった。ドルは米連邦公開市場委員会の議事録が公開された後も軟調に推移。カナダ・ドルは同国最大の輸出品目である原油の価格上昇を背景に値上がりした。...
米欧の動向を受けて世界的危機の発生や世界経済成長の悪化のリスクが拡大するなか、商品相場および新興市場通貨から大量の資金が流出し続けた。しかし、主要通貨相場では、24日の米感謝祭の祝日を控えて出来高が減少し、一服する展開となった。ここ数週間注目の的となったユーロは、ドルに対して狭い値幅内で推移し、円に対しても同様に推移した。例外となったのは、英ポンドだった。英ポンドはチャート上の主要な下値支持水準を突破した後、ロンドン市場の取引序盤に大口の機関投資家によって売り込まれた。...
ユーロ圏の債務問題に関する悪材料を欠いたことがユーロ相場の安定につながり、ユーロはドルに対して上昇した。イタリアの新たな首相に指名されたモンティ氏は、議会の信任を得、経済改革に向けた幅広い権限を与えられた。これを受けてイタリア国債の利回りは、7%割れの水準に低下(債券価格は上昇)した。国債利回りが7%を超えた時点で、ポルトガルとギリシャは国際的な金融支援を求めざるを得なくなった経緯から、7%は心理的に「危険水域」と」みられている。...
ユーロが対ドル、対円ともに約5週間ぶり安値付近からやや戻した水準で推移している。欧州債務危機拡大への懸念は根強いものの、新たな悪材料がない中で週末を前にユーロの下落には一服感が広がっている。午後1時半現在のユーロ・ドル相場は1ユーロ=1.3485ドル前後。朝方に付けた1.3447ドルから小反発し、正午前には一時1.3504ドルまでユーロ高が進む場面が見られた。中国人民銀行(中央銀行)の貨幣政策委員が、中国は欧州支援に当たって国際通貨基金や他の諸国と協調すべきだとの見解を示したことが、一部でユーロ買い戻しの材料とされたもよう。...
ユーロがドルに対して続落した。欧州で続く債務危機を投資家が依然警戒しているため、ユーロはこのところのレンジ相場から抜け出せずにいる。ユーロは1.34ドル〜1.35ドルの値幅に足踏みしているばかりでなく、危機解決に向けた具体的な措置が肯定的な結果をもたらさないかぎり、じり安になるだろう。巨額な債務を抱えたユーロ圏諸国を待ち受ける大きな試練からみて、ギリシャとイタリアの政権交代だけでは不十分なようだ。 ユーロ圏債務危機をめぐる懸念の高まりを背景に、欧州の金融調達コストを示す主要指標であるスワップ・スプレッドは2008年の金融危機以降で最大に達している。...
イタリア国債の利回り上昇を背景にユーロがドルに対して下落し、1カ月ぶりの安値に迫った。当初はイタリアの新政権をめぐる楽観論が広がったものの、欧州債務危機が危険な新局面に入りつつあるとの懸念が圧倒した。この日発表されたユーロ圏17カ国の7-9月期域内総生産速報値はほぼゼロ成長を示し、これを受けてイタリアの10年債利回りは再び7%を突破した。この水準は、多くのアナリストが国家財政面で持続不可能とみなす心理的な節目だ。ましてイタリアは経済成長が低迷し、先進国では債務比率が最も高い状況にある。このような悪材料を背景にユーロは1.35ドル台を割り込み、10月10日以降で最低の水準に迫った。...
欧州でくすぶり続ける債務懸念を背景にユーロがドルに対して下落した。ドイツの与党キリスト教民主同盟がユーロ圏加盟国に対し自発的な脱退を容認すると発表し、投資家がユーロの保有を敬遠したことがユーロ売りにつながった。 メルケル首相率いるCDUはこの日、ユーロ圏加盟17カ国が通貨同盟を自発的に脱退しても欧州連合(EU)の加盟国として残ることを認める措置を承認した。今回の採決により、メルケル首相はこの法案を採択し、ほかのEU加盟国に対して承認を求めることになる。これを受けトレーダーらはユーロを手放し、ユーロは1.36ドルを割り込む場面もあった。ドイツはユーロ圏最大の経済国とみなされているため、同国が通貨防衛策として必要と判断すれば、ユーロ圏への追加支援を行うことも可能だ。今回の採決は、どんな手段を使っても通貨を防衛しようという政治的な意志が消失しつつあることを示す兆候になり得る。...
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