海外株：続落、海外の危機が重し－雇用統計は低金利長期化示唆 - 8.4 日

米株式相場は続落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースで２年ぶりの大幅安となった。アルゼンチンやポルトガルをめぐる懸念が重しとなった。雇用統計は金融当局に低金利継続の余地がある可能性を示唆した。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.3％下げて1925.15で終了。週間では2.7％下げて、2012年６月以来の大幅安となった。ダウ工業株30種平均はこの日69.93ドル（0.4％）下落の16493.37ドル。株価は一時もみ合いとなる場面もあった。米労働省が発表した７月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比20万9000人増加した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は23万人増だった。前月は29万8000人増（速報28万8000人増）に上方修正された。

欧州株式市場では指標のストックス欧州600指数が約３カ月ぶりの安値となった。アルセロール・ミタルやバンシの利益が予想を下回ったことが売り材料となった。ストックス欧州600指数は前日比1.2％安の331.91で終了。予想を下回った米雇用統計を受けて米当局が低金利政策を長期維持するとの楽観が高まり、一時は1.5％安だった下げ幅を縮小した。ブルームバーグがまとめたデータによれば、指数の株価収益率（ＰＥＲ、予想収益ベース）は15倍と、先月付けた４年半ぶり高水準となる15.7倍に近い。

<東京株式相場は３日続落。アルゼンチンの債務問題やポルトガルの銀行リスクを背景にした欧米株式の下落、為替の円高推移が嫌気され、銀行など金融株や不動産株、海運、情報・通信、輸送用機器株を中心に下げた。