ユーロと円が対ドル７週ぶり高値-日銀や独輸出 - 8.8 日

ロンドン時間８日午前の外国為替市場でユーロがドルに対して一時、７週間ぶりの高値を付けた。ドイツの輸出拡大を好感し、ほぼ全面高となった。日本銀行が緩和拡大を見送ったため円はドルに対して上昇。 ロンドン時間午前８時32分現在、ユーロは対ドルで0.2％高の１ユーロ＝1.3357ドル。一時は1.3369ドルと、６月19日以来の高値となった。対円はほぼ変わらずの１ユーロ＝128円44銭。円は対ドルで0.2％高の１ドル＝96円14銭。一時は96円10銭を付けた。これも６月19日以来の高値。 東京株式相場は続落し、日経平均株価は１カ月半ぶりの安値に沈んだ。米国金融政策の不透明感を背景にした円高への警戒感が強い上、国内の街角景気統計の減速を受け、取引終盤に売り圧力が強まった。ゴム製品や電機など輸出関連、建設や情報・通信、保険など内外需幅広い業種が安い。 ＴＯＰＩＸ の終値は前日比15.67ポイント（1.4％）安の1139.59。日経平均株価 は219円38銭（1.6％）安の１万3605円56銭で、６月27日以来の安値。日経平均の高安値幅は474円と、７月19日（540円）以来の大きさだった。 ビスタマックス・ファンド・アドバイザーズの藤原正邦代表取締役は、米国の量的緩和縮小をめぐる「思惑に相場が振り回される展開は続く」と指摘。新たな買い材料はしばらく出そうにもなく、「ボックス圏内でボラティリティの高い相場が、半年くらい続く可能性がある」との見方を示した。 米クリーブランド連銀のピアナルト総裁は７日、「雇用の伸びは予想していたよりも力強く、現在の失業率は昨年９月時点での自らの予想を0.5％以上も下回っている」と説明。このまま力強さを増し続ければ、金融当局による債券購入プログラムの縮小が正当化される可能性がある、との認識を示した。 米量的緩和の早期縮小観測を受けたリスクオフの動きから、前日の米Ｓ＆Ｐ500種株価指数 が続落、為替市場ではきょう早朝に円高が進んだことを嫌気し、きょうの日本株は下落して始まった。ただ、朝方の売り一巡後、円高方向への動きが一服したほか、前日の急落を受けた短期リバウンドを狙う買いが入った影響でＴＯＰＩＸ、日経平均ともプラス圏に浮上。日経平均は一時200円以上上げ、１万4000円に戻した。