海外株：ほぼ変わらず、ＦＯＭＣで資産購入規模の縮小との見方 - 7.29 日

米株式相場はほぼ変わらず。国際情勢の緊迫を嫌気して売りが先行したが、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）活動や業績への楽観を背景に下落分を埋める展開となった。ディスカウント店チェーンのファミリー・ダラー・ストアーズは25％上昇。同業のダラー・ツリーが約85億ドルで買収することで合意した。不動産サイト運営のトゥルーリアは15％高。同業のジローは35億ドルで同社を買収することで合意した。食肉加工最大手のタイソン・フーズはメキシコとブラジルの鶏肉事業を５億7500万ドルで売却することで、ブラジルの食肉加工大手ＪＢＳと合意した。タイソンの株価は2.6％高。一方、エンジンメーカーのカミンズが3.2％下げるなど、工業株は下落した。

欧州株式市場では、指標のストックス欧州600指数が続落。ウクライナや中東の情勢が引き続き注視されたほか、企業決算も注目材料だった。ストックス欧州600指数は前週末比0.2％安の341.34で終了。一時は0.7％下げたほか、0.3％上昇した。先週は0.7％上昇し２週続伸していた。ダンスケ銀行やアクテリオンなどが通期利益見通しを引き上げたことが背景にある。

東京株式相場は３日続伸。日産自動車やキーエンスなどの好決算企業、海外株式に対する出遅れ評価の買いが入り、為替の円安傾向も好感された。機械など輸出関連株の一角が堅調、情報・通信や不動産、倉庫株も高い。ＴＯＰＩＸの終値は前日比4.34ポイント（0.3％）高の1290.41、日経平均株価は88円67銭（0.6％）高の１万5618円７銭。両指数とも連日で直近の戻り高値を更新し、半年ぶりの高水準。