米国株：下落、対ロシア制裁を嫌気 - 7.30 日

米株式相場は下落。通信サービス株を中心に上昇する場面もあったが、オバマ米大統領が新たな対ロシア制裁を発表したため、売りが優勢になった。大統領はウクライナでのロシアの行動が「数十年にわたる進歩を後退させている」と話した。

2014年通期の利益見通しを下方修正した小荷物輸送最大手のユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）は3.7％安。一方、ウィンドストリーム・ホールディングスは12％高。一部資産を上場不動産投資信託としてスピンオフ（分離・独立）する計画が好感された。利益がアナリスト予想を上回った住宅リフォーム用品メーカーのマスコや薬品のメルクも高い。ツイッターが通常取引終了後に発表した４－６月（第２四半期）売上高は、アナリストの予想を上回った。株価は時間外取引で33％上昇した。Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄の中ではアメリカン・エキスプレスやニューモント・マイニングがこの日決算を発表する。これまで発表された決算で利益が予想を上回った企業は約78％、売上高が予想を上回ったのは65％となっている。

この日発表された経済指標は消費者信頼感の改善を示す一方、住宅市場が引き続き減速していることを示した。米民間調査機関のコンファレンス・ボードが発表した７月の消費者信頼感指数は90.9と、2007年10月以来の高水準。全米20都市を対象にした５月のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で9.3％上昇。2013年２月以来初めて１ケタの伸びにとどまった。

29日の欧州株式市場では指標のストックス欧州600指数が３営業日ぶりに上昇。スペインの建設会社フェロビアルや英衣料小売りネクストの業績が予想を上回る内容だったことが手掛かり。

：東京株式相場は約２カ月ぶりに４日続伸。ホンダ や日本精工、三菱電機といった決算評価銘柄を中心に輸出関連株が上げ、為替の円安推移も支援材料になった。鉄鋼や非鉄金属など素材関連株も堅調。

トウモロコシ先物相場は下落。