海外株：続伸、ウクライナ緊張に緩和の兆し - 8.15 日

14日の米国株は続伸。ウクライナ危機がエスカレートするとの観測が後退した。ロシアのプーチン大統領は、クリミア半島ヤルタ近郊で14日に開かれた会議で、ウクライナ紛争終結へあらゆる可能な行動を取るとし、ロシアは国際社会から自らを孤立させるべきではないとも発言した。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.4％上昇の1955.18。ダウ工業株30種平均は61.78ドル（0.4％）高の16713.58ドル。百貨店コールズは上昇。四半期業績が予想を上回った。小売り大手ウォルマート・ストアーズは0.5％の小幅高。既存店売上高が振るわず、利益予想を下方修正した。通信機器メーカーのシスコ・システムズは下落。売上高の伸びはほぼ横ばいかゼロとの見方を示したことが背景。ウォーレン・バフェット氏率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイのクラスＡ株は初めて20万ドルを突破した。Ｓ＆Ｐ500種は７月24日に記録した過去最高値からは最大3.9％下落した。オバマ米大統領がイラク過激派への空爆を認めたほか、ウクライナでの紛争で世界貿易が悪影響を受けるとの懸念が背景にある。

欧州株式相場は上昇し、一時の下げを消す展開となった。４－６月（第２四半期）のユーロ圏がゼロ成長に陥ったことが統計で示され、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が追加刺激策を講じるとの観測が強まった。ドイツの製鉄会社ティッセンクルップが上昇。四半期利益が予想を上回った。海洋土木を手掛けるオランダのロイヤル・ボスカリス・ウエストミンスターは8.2％急伸。自社株購入計画の発表が手掛かり。一方、独公益事業会社ＲＷＥは2.1％安。上期決算で62％減益となったことが嫌気された。ストックス欧州600指数は前日比0.3％高の331.04で終了。一時は0.4％下げた。ウクライナやイラク、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を懸念し、月初来では1.5％下げている。

東京株式相場は約２カ月半ぶりの５日続伸。ウクライナ情勢の緊張緩和や為替の落ち着きが終日下支え要因となり、運賃市況高を材料に海運株が買われ、医薬品や陸運、直近さえなかった不動産など内需関連株も堅調だった。ただ、高値警戒感や週末を控えた持ち高整理の売りが上値を抑え、株価指数の上げは小幅。