米合意でユーロ圏債務問題に注目移る - 8.2 日

ユーロが大幅安となった。米国の格下げおよびデフォルト(債務不履行)回避に向けた11時間にわたる協議が合意に達したことでドルが反発し、市場の焦点は再びユーロ圏の債務問題の悪化に移った。米政府と議会指導部が数週間にわたる激しい議論の末、14兆3,000億ドルの借り入れ上限引き上げで合意に達したとの報道を受け、取引序盤に楽観ムードが広がった。合意案は今後、上下両院での採決や、米国のトリプルA格の引き下げを警告する格付け機関の精査を乗り切らなければならない。 しかし、その後発表された米製造業景況指数が軟調だったため楽観ムードはしぼんだ。米サプライ管理協会が発表した7月の製造業景況指数が2年ぶりの水準に落ち込んだことで、高利回り資産への需要は後退した。市場が米債務上限問題の解決を織り込む中、投資家は景気悪化からの安全逃避としてのドル買いを再開した。 アナリストらによれば、米国の財政健全性に対する懸念が一時的に和らいだため、投資家は再び欧州に注目したという。ユーロの値動きから、欧州連合(EU)首脳が7月の会議でギリシャへの追加支援を決めたものの、同国のソブリン債務問題に関する不透明感を払しょくするには不十分だったと投資家が懸念を強めていることが示唆された。