ユーロ下落、ギリシャの政治的混迷が圧迫 - 11.7 日

ギリシャの政治的混乱がユーロを圧迫し続けた。ギリシャのパパンドレウ首相が週初、ユーロ圏が合意した救済措置を国民投票に問うと発表し、不透明感から各市場は大きく動揺した。ユーロ圏の結束は固いと多くが考えているものの、国民投票はギリシャがユーロ圏から離脱する前兆になるとの観測が広がった。パパンドレウ首相は結局、国民投票の実施を見送ったが、4日遅くにギリシャ政府の信任投票を控え、市場は警戒状態が続いた。 政府は信任されたが、野党はパパンドレウ首相の辞任を求めており、連立新政権を組むとしても、救済措置の条件再交渉を行なおうとするか、欧州連合や国際通貨基金が求める財政緊縮措置の緩和を交渉する可能性があるのではないか、とアナリストらはみている。一方、ギリシャの問題が隣国イタリアに波及することへの懸念も高まりつつある。イタリア国債の利回りは、ユーロ導入後では初めて6％を超えた。欧州中央銀行がイタリア国債を買い入れ、ユーロ圏の弱まる成長にてこ入れするために3日、予想外の利下げに踏み切ったにもかかわらず、イタリア国債は売り圧力に見舞われている。 市場の関心がほとんど欧州に集まり、経済指標はギリシャ情勢に追いやられた。米国10月の非農業部門就労者は、エコノミストらが予想した10万人を下回る8万人増にとどまり、失望感を誘った。失業率は、9月の9.1％から10月は9.0％にやや下がった。