消費者物価は0.1％低下、４カ月ぶりのマイナス－失業率は改善 - 6.28 日

５月の全国の消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）は、前年比で４カ月ぶりのマイナスに転じた。景気は緩やかに持ち直しつつあり、コアＣＰＩ前年比は当面ゼロ％近傍で推移するとみられている。一方、同月の完全失業率は4.4％となり、前月から改善した。 総務省が29日発表した５月全国のコアＣＰＩは前年同月比0.1％低下した。先行指標とされる６月の東京都区部は0.6％低下した。ブルームバーグ・ニュースがまとめた予想中央値は全国が横ばい、東京は0.7％低下が見込まれていた。前月はそれぞれ0.2％上昇、0.8％低下だった。 日本銀行は15日の金融政策決定会合で、景気は「緩やかに持ち直しつつある」として、前月の「横ばい」を削除して判断を一歩進めた。コアＣＰＩについては「当面、ゼロ％近傍で推移するとみられる」との見通しを据え置いた。日銀は７月11、12日の決定会合で４月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）の中間評価を行い、2012、13年度のコアＣＰＩ上昇率の新たな見通しを示す。 第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストは統計発表前、５月のコアＣＰＩが同横ばいになると予想。「先に公表されている５月の東京都区部では、ＣＰＩコアの前年比下落幅が拡大していることから考えて、全国でも上昇幅が縮小することが見込まれる」と指摘。先行きについては「原油価格の軟化を受けて石油製品価格の下落が予想されることから、再びマイナスに転じる可能性がある」としていた。