海外株式：反落、ＧＤＰ堅調もウクライナ情勢や小売り決算を嫌気 - 8.29 日

米国株式相場は反落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2000を下回った。国内総生産（ＧＤＰ）改定値は速報値から上方修正されたものの、ウクライナ情勢や小売り企業の決算が期待外れとなったことが嫌気された。

米商務省が28日発表した４－６月の実質ＧＤＰ（季節調整済み、年率）改定値は前期比4.2％増と、速報値の４％増から上方修正された。企業の設備投資が大きく伸びた。このほか７月の米中古住宅販売成約指数は市場予想を上回る伸びとなった。また新規失業保険申請件数はほぼ変わらずで、７年ぶり低水準付近だった。ロシアのプーチン大統領はイタリアのレンツィ首相と電話で、ウクライナでの流血阻止の必要性について協議した。ロシア大統領府が電子メールで明らかにした。またウクライナのポロシェンコ大統領は、ロシアが「事実上」侵攻していると述べ、国の防衛を強化すると表明した。親ロシア分離主義者が勢力範囲を拡大する中で決意を示した。

欧州株式相場は下落。指標のストックス欧州600指数は前日に１カ月ぶり高値を付けていた。バリュエーション（株価評価）への懸念が強まった。ウクライナで政府軍と親ロシア派分離主義者の戦闘が激化したことも注目された。ストックス欧州600指数は前日比0.7％安の341.05で終了。８月のドイツ失業者数が予想に反して増加したことも下落要因となった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が刺激策拡大を示唆したことを受けて、同指数は前日までの３営業日で２％上げていた。

東京株式相場は続落。ウクライナ情勢の悪化や国内景気の不透明感から、自動車など輸出関連、不動産や建設、小売などを中心に売られた。市況安を受けた非鉄金属株も安い。ＴＯＰＩＸの終は前日比2.77ポイント（0.2％）安の1277.97、日経平均株価は35円27銭（0.2％）安の１万5424円59銭。

円は対ドルでは上げ幅を縮小。朝方発表された４－６月（第２四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は速報値から上方修正された。ウクライナのポロシェンコ大統領が安全保障会議を緊急招集したことを手掛かりに円は上昇、ロシア・ルーブルは下落した。ユーロは対ドルで11カ月ぶり安値に迫った。ドイツの８月のインフレ率は前月比で横ばいだった。